今一番売れている株式投資です

無理な押し込み販売によって売上を水増しすることがあります。
極端なケースでは、相手方に、代金の支払いは当分しなくてもいいのでとにかく商品を引き取ってくれ、と頼み込んで商品を引き取ってもらい、売上を計上しそれに伴う利益を計上することがあります。 貸借対照表の右側では利益剰余金が増え、左側では、商品が減りますが、それに利益分を上乗せした金額の売掛金が増えます。
そのままでは、売掛金が長期にわたって残ってしまい不自然なので、別途資金を貸して売掛金は回収したという体裁を整えることがあります。 この場合は、売掛金が貸付金に置き換わるだけで、資産が膨らんだ状態は変わりません。

これは商品を、売掛金や貸付金に姿を変え、それに伴って資産をいわば評価上げして利益をかさ上げしている例です。 以上、いくつかの例を見てきましたが、資産については、貸借対照表に計上されただけの価値が本当にあるのかどうかを検証することが大切です。
会計の世界ではこれを「資産の実在性」の検証といいます。 繰延資産に計上された開発費が本当に将来にわたって利益に貢献するものなのか、繰延税金資産については本当に将来の黒字でその効果を取り込むことができるのかどうか、過大な在庫の積み増しがないか、有価証券や有形固定資産は適正な価値で評価されているのかどうか、行うべき減損処理が適正に行われているか、こうした点から、「資産の実在性」を検証することが貸借対照表を読む上での重要なポイントです。
細かな話から始めますが、交際費の予算枠がなくなった営業マンが飲み屋からの請求書を翌年度の予算が付くまで机の引き出しに退蔵しておく、といったことが起こることがあります。 これは、すでに物品や役務の提供を受けた以上、正しくは債務を計上して費用に落とすべきものであるにもかかわらず、それをやらなかったということです。
仮に飲み屋には支払いを延ばしてもらう話がついていたとしても、それは「現金ベース」のことで「発生ベース」では関係のないことです。 費用に落とさなかった分、利益が増えます。
負債の過小表示と利益の過大表示が生じているというのはこういうことなのです。 ここで、「はじめに」のところで紹介した文章を再掲します。
ある有名な経営者の書いた文章をもとにしています。 「私が利益追求の大切さを学んだのは、できたばかりの米現地法人に派遣され、経理を担当したときのことだ。
Ａ社ＵＳＡの最初の決算の年、売上は400万ドルあったが、赤字を出したくなかった私は取引先に支払いを先延ばししてもらい、7千ドルの利益を出した」。

安心をコンセプトにした株式投資であるが、これは言うまでもなく、まず株式投資の広告を把握するのが第一です。